サービスと料金

年額のみです。案件数でも、使った回数でも課金しません。 ① 案件を選ぶ・② 戦略を練る・②-1 技術者の配置登録・ ③ 振り返ると、A4 1枚のメモまで、すべて同じ料金に入っています。
値段は対象の地方整備局の数で決まります。
何ができるか・何をもとにしているかは、金額の下に続けて書いています。

プラン

なぜこの金額か

入札1件は、2億円近い仕事です。収録している一般土木 2,170件の予定価格は 中央値 1億8,771万円（四分位 1.30〜2.48億円）。 そして4社に1社しか落札しません （延べ 20,919応札／落札 4,394件・21.0%。5局・18か月の実測）。

積算を外注したときの相場（工事費の 0.3%）を 1.88億円に当てると、 1件あたり 約56万円。年2.6回ぶんで、約150万円になります。 入札費用の全体（英国の実測 0.57%）で見れば、年280万円です。

「負け戦が減ります」とは申し上げません。出るか降りるかを決めるのは御社です。 申し上げられるのは、年2.6回のうち1回ぶんの判断が変われば、年額に見合う ということまでです。外れ方も先にお伝えしています （どれくらい当たるか）。

積算ソフトとは、置き換えの関係にありません。 積算ソフト（年27万円前後）は積算を速くするものです。 リードテンダーは積算する案件を選ぶためのもので、その手前に入ります。 1件の選び違いは、積算1件の速さでは取り返せません。
上の数字はすべて、公表済みの入札調書から当方が集計したものです （開札済み 5,332件・2025-04-01〜2026-09-24）。積算代行の 0.3% は代行業者の相場であって 統計ではなく、英国の 0.57% は他国の数字です。そのまま日本の統計として扱うことはできません。

サービスの内容

入札は輪になっています。選んで、勝ち筋を決めて、終わったら振り返る。 その3つと、誰を配置できるかの見極め、 そして決めたことを残す紙が、すべて同じ料金に入っています。

①　案件を選ぶ	これから開札を迎える案件を技術者1人・1か月あたりに残る額の 大きい順に並べます。工事名・事務所・工事種別・発注金額・等級・申請期限・工期、 9つの軸で絞り込めます。気になる案件は控えておけます。
②　戦略を練る	この括りで当たってきた会社が技術で取っているのか、価格で取っているのかを 落札したときの実測から分けます。そのうえで、目標に届く入札価格と技術者の点数を 出します。どちらでも届かないときは、届かないと出ます。
②-1　技術者の配置登録	点が高くても、その技術者が別の現場に専任で付いていれば出られません。 技術者の名簿と、いつまでふさがっているかを登録しておくと、 ①の一覧に「配置できる技術者」の列と、 配置できる人がいる案件だけに絞る機能が出ます。 行で仮に置いてみると、工期の重なる案件からその技術者が外れ、 その1件を取ると、どの案件に手当てが要るかが並びます （ほかの現場から回す・手配する。つかなければ出られません）。 専任が必要になるのは請負代金が税込4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の 工事です（建設業法26条3項・建設業法施行令27条）。 専任特例1号（令和6年12月13日）に当たるかどうかは判定しません ―― 要件が多く、案件を見ないと決まらないためです。 名簿はExcelとの行き来（CSV）ができます。 いちばん良い配置は出しません ―― 工期の重なりだけで決まる問題ではなく、 受注したい相手・地元の事情・季節・重機・共同企業体の相手でも決まるからです。
③　振り返る	落札者との差を価格だけで埋めるならいくら・技術だけで埋めるなら何点に 分けます。あわせて、その案件が類似案件の分布のどこにいたか （応札者数・落札率・落札の集中）も出します。
有資格業者分析	気になる1社を、通しで追えます。商号から、その会社の 工事種別・等級・経営事項審査の総合評点と、 その資格に合う、これから開札を迎える案件が並びます。 御社が名簿に載っていれば、そのまま自社の分析にも使えます。 選んだ会社は「自社」として各画面に引き継がれ、 商号・等級を入れ直す必要がなくなります （名簿は対象の地方整備局ごとです。 掲載のない会社では使えません）。
A4 1枚のメモ	画面をそのまま刷るのではなく、稟議に回せる形に組み直したPDFが出ます。 応札の前は応札戦略メモ、開札の後は失注分析メモ。
ウォッチリスト・保存	気になる案件を追い、検討の途中を保存して開き直せます。 入力したものは、お使いの端末から出ません（→ セキュリティ）。

やらないこと。積算はしません。書類も作りません。決めるのは人です。 落札できる確率も出しません ―― 代わりに 「類似案件◯件のうち何件に勝てていたか」という実数を出します。

もとにしているデータ

公表されている資料だけを使っています。非公表の情報も、 他社からお預かりした情報も、一切使っていません。 数量は2025年4月からの1年6か月（2025-04-01 〜 2026-09-24 開札分）の実績です。

読み込んでいる資料

資料	数量	何に使うか
入札調書（総合評価落札方式）	5,189 件	応札者ごとの技術評価点・入札価格・評価値。 ②③の中身は、ほぼこれです。 載っているのは商号だけで、法人番号はありません（下の「出せないもの」）。
案件概要	5,286 件	工事種別・等級・工期・発注金額。①の並べ替えと絞り込み。
入札公告	4,839 件	これから開札を迎える案件の、申請期限と条件。
文書 合計	15,314 件	1案件に複数の文書が付きます。
有資格業者名簿	30,278 社	商号・工事種別・等級・経営事項審査の総合評点。有資格業者分析。

そこから作っているもの

収録している案件	5,592 件
開札の済んだ案件	5,332 件　2025-04-01 〜 2026-09-24 開札
これから開札を迎える案件	260 件　2026-09-28 〜 2027-02-04 開札
落札額（判明分）	4,758 件　合計 8,153 億円
対象の地方整備局	関東・中部・近畿・東北／中国（一部）
うち中国地方整備局	944 件　一覧と開札結果まで（判定は出せません）
データの更新	毎週月曜 最後に作り直した日 2026-09-30

出所

入札調書・案件概要・入札公告	入札情報サービス（統合PPI・一般財団法人日本建設情報総合センター）。 各地方整備局が公表したものが、ここで一元的に公開されています。
有資格業者名簿	各地方整備局のウェブサイトから直接取得しています（統合PPIは経由しません）。

取得のしかた。統合PPIの利用時の留意事項に、機械的な取得を禁じる記載はありません。 APIは提供されていないため、公開ページから取得しています。 1リクエストあたり2秒以上の間隔を空け、同時には走らせません。 更新は毎週月曜7時の1回だけで、過去分の一括取得は済んでいます。

照会と、いただいた回答

公表情報の二次利用について、各機関へ照会しています。 回答はいずれもメールで受け取り、控えを保存しています。 以下は、いただいた回答の引用です。

一般財団法人日本建設情報総合センター （統合PPIの運営元）2026-09-10	「当サービスからデータを取得されること自体について 特段の制限は設けておりません」
国土交通省 関東地方整備局 総務部契約課 2026-09-15	同局が著作権を有する入札調書等の入札・契約に関する公表資料は 「公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した利用条件の下で 利用いただいて差し支えございません」。 統合PPIの利用条件そのものは運営元が定めるため、同局からの確定的な回答は困難とのことです。 掲載終了後に取得済みの集計値を出典を付して表示することは 「当局として直ちに支障があるものとは考えておりません」、 有資格業者名簿を出典を明示して使うことは 「差し支えないものと考えております」。
国土交通省 中部地方整備局 総務課 情報公開室 2026-09-15	同局が著作権を有する入札・契約に関する公表資料は、特段の定めがある場合を除き 「公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した利用条件の下でご利用いただくことに 差し支えないものと考えております」。 統合PPIの利用条件そのものは運営元が定めるため、同局からの確定的な見解は困難とのことです。 掲載終了後の集計値の表示は 「現時点において当局として直ちに支障があるものとは考えておりません」、 有資格業者名簿の利用は「特段の支障はないものと考えております」。 あわせて、取得・編集した情報の内容や正確性について、同局が保証し、 責任を負うものではない旨の付記をいただいています。
国土交通省 近畿地方整備局 総務部契約課 2026-09-11	同局ウェブサイトのコンテンツは、出典と編集・加工の記載を条件に 「公共データ利用規約（第1.0版）に基づいて二次利用していただくことが可能」。 統合PPIで公表されている同局の入札調書等についても 「転載禁止等の利用制限もございません」、 掲載終了後に取得済みの集計値を出典を付して表示すること、 有資格業者名簿を商号表記の補完に使うことも 「支障ありません」。
国土交通省 中国地方整備局 2026-09-11	「入札調書の内容については、単なる数値データであり、著作権対象外のため、 当局webサイトに係る取り扱いとは異なり、自由使用が可能です」。 掲載終了後の集計値の表示は「支障ありません」、 有資格業者名簿の利用は「問題ありません」。
国土交通省 東北地方整備局	個別の回答はいただいていません。同局サイトが定める 「公共データ利用規約（第1.0版）」準拠の利用条件に従っています （2026-09-07 に保存して確認）。

いずれも「許諾」や「承認」ではありません。 制限が無いこと・支障が無いことの確認です。 当ツールは国土交通省や統合PPIの公式なものではなく、 これらの機関が内容を是認したものでもありません。 取得や表示について変更の指示があれば、それに従います。

お客様に入れていただくもの

上の資料だけでは決まらないものがあります。次の4つは画面で入れていただきます。 入力はお使いの端末のブラウザにだけ残り、当方のサーバーへは送られません （→ セキュリティ）。

加算点の取り方・原価率	①の順位付けに使います。御社の実績から既定値を入れますが、 上書きできます。
自社の技術者・企業の点	②の設問に答えていただきます。配点は案件ごとに入札説明書で 定められ、公表されません。お手元の説明書を見て入れていただきます。
技術者の名簿と予定	②-1 で登録します。誰が、いつまで、どの現場でふさがっているか。 自社が落札した国土交通省の案件は、工事名・工期・金額を入札調書から入れられます （ただし誰を配置したかは調書に載っていないので、割り当ては選んでいただきます）。 民間工事や他の発注者の工事は手で、あるいはCSVで入れられます。 お手元の技術者台帳は会社ごとに形が違うため、そのままでは読み込めません。 画面からひな形を書き出し、それに書き写して読み込んでいただく形です。
積算額	開札前は予定価格が公表されないため、御社の積算額を入れていただくと、 推定ではなくその金額で計算します。

出せないもの

予定価格・調査基準価格	開札まで公表されません。これから開札を迎える案件では推定値になります （画面もそう名乗ります）。
他社の入札金額（開札前）	公表されていません。誰がいくらで入れるかは分かりません。
加算点の配点	案件ごとに入札説明書で定められ、公表されません。 お手元の説明書を見て入力していただきます。
同名の別会社の 見分け	入札調書に載るのは商号だけで、法人番号がありません。 有資格業者名簿には同じ商号の別会社が多数あり（1つの商号に最大 16社）、 のべ応札 20,469件のうち 3,193件（15.6%）は、 どの会社のものかを決められません。 該当する 307商号では、過去の実績を1社のものとして出しません。 応札の記録がある 3,663社のうち 823社（22.5%）が これに当たります。画面には「同名◯社」と出し、 実績の代わりに同じ条件で応札している会社を並べます。 誤って他社の実績を自社のものとして出すより、出さないほうが正しいと考えました。
落札者の特定 （一部の案件）	入札調書に「落札」の記載が無い案件があります。 調書の様式は局ごとに違い、記載そのものが載らないことがあります。 その場合は落札者を決めません。 あわせて、落札額が予定価格を超えている案件も使いません ―― 制度上ありえないので、落札額か予定価格のどちらかが誤って 読めています。どちらが誤りかは決められないため、どちらも使いません。 この2つを合わせた 398件は、落札額の合計に入れていません。 評価値のいちばん高い会社を落札者とみなすこともできますが、 評価値が並ぶ案件があり、低入札価格調査で外れる案件もあるため、 評価値が最高でも落札者とは限りません。 推測で埋めるより、出さないほうが正しいと考えました。
落札できる確率	出しません。確率にするには較正が要り、後ろ向き検証で崩れることを 実測で確かめています。代わりに件数を出します。

掲載の遅れ・漏れ・予告なしの修正は、そのまま反映されます。 内容のご確認は各実施機関へお願いします。

無料でできること

対象の地方整備局の数え方

有資格業者名簿に載っている局で数えます。 拠点がいくつあるかは条件にしません。こちらで確かめようがないためです。 1局だけに出しているのか、2局以上に出しているのかは、 公表されている名簿と入札調書で裏が取れます。

席の数え方

メールアドレス1件が1席です。追加は1名につき年 36,000円。 ログインはメールアドレスに届く確認コードで行います。 複数人で1つのアドレスを共有する使い方は想定していません （info@ のような共有されがちなアドレスは、ログイン用としては 登録をお断りしています）。

ご注意

中国地方整備局	一部のみご利用いただけます。 入札公告に加算点の満点が載らず、入札調書にも項目別の得点がほとんど 公表されていないため、必要な入札価格・要る技術者の点数・想定粗利は出せません （＝① 案件を選ぶ の並べ替えと、応札戦略メモ・失注分析メモは使えません）。 ご利用いただけるもの　案件の一覧（工事名・事務所・工事種別・開札日・ 申請期限・発注金額・工期で探せます）、誰が落札し誰が応札したか、 有資格業者分析。 料金は同じです。この局だけをご覧になる場合は、 先にご相談ください。
北海道・北陸・九州・四国・沖縄	発注者が調書に内訳を載せていないため、 対象外です。
保存したもの	ウォッチリストや保存した検討案件は、 お使いの端末の中にだけ残ります。利用者どうしでは共有されません。