総合評価落札方式まわりの言葉と、よくいただく質問をまとめています。
数字はすべて公表済みの入札調書・入札公告から出しています。
落札できる確率は出しません。件数で出します。
価格だけでなく技術的な要素も評価して落札者を決める方式です。評価値 ＝ 技術評価点 ÷ 入札価格 × 1億 の大きい順に決まります。
標準点100 ＋ 加算点 ＋ 施工体制評価点 です。加算点の満点と施工体制評価点の満点は、案件ごとに公告に書かれています。
企業の能力等・配置予定技術者の能力等・地域貢献などの評価です。満点は案件ごとに違います。配点は入札説明書で定められ、公表されません。
品質確保の体制についての評価で、満点は30点です。想定調査基準価格を下回ると、満点が保証されなくなります。
開札後まで公表されません。これを下回ると低入札価格調査の対象になります。開札前に分かるものではないため、当ツールが画面に出すのは過去の公表値からの推定値で、推定であるとそのまま表示します。
分かりません。公表されるのは開札後です。当ツールは類似案件の中央値から推定し、推定だと名乗ります。作り話の金額は入れません。
いいえ。工事種別ごとに違います。1社が複数の区分に登録されていれば、区分ごとに評点があります。
競争参加資格の認定を受けた会社の一覧で、工事種別・等級ごとに載ります。発注者が公表しているものです。年度更新なので、新しく資格を取った会社は載っていないことがあります。
各公共発注機関が公表した入札公告・入札調書を一元的に公開しているポータルで、一般財団法人日本建設情報総合センターが運営しています。情報を管理しているのは各発注機関です。
出しません。確率として出すには較正が要りますが、後ろ向き検証で崩れることを実測で確かめています。代わりに「類似案件◯件のうち何件に勝てていたか」という実数を出します。
公表済みの案件で後ろ向きに検証しています。調査基準価格の推定は10件中9件が一定の幅に収まります。ただし「見送り」と出したもののうち、およそ5回に1回は実際には勝てた案件です。これは利用者にとっての機会損失なので、先にお伝えしています。
できません。積算はしませんし、書類も作りません。当ツールが出すのは、どれに出るか・どう勝つか・なぜ負けたかの判断材料です。決めるのは人です。
送信されません。画面には外部への送信手段がありません。Content-Security-Policy で connect-src 'none' と form-action 'none' を指定し、配信後に毎回自動で確認しています。
関東・中部・近畿・東北の4局に対応し、中国地方整備局は一部（一覧と開札結果まで）です。
毎週月曜です。未開札案件の取り直しと、開札の済んだ案件の取り込みを自動で行い、画面を作り直してから配信しています。
入札調書には商号しか載らないため、実績を1社のものと特定できません。その場合は、同名が何社あるかを画面に表示し、その会社のものとしては実績を出しません。
分かります。技術者の名簿と、その技術者がいつまでふさがっているかを登録しておくと、案件の一覧に「配置できる技術者」の列が出ます。配置できる人がいる案件だけに絞ることもできます。専任が必要になるのは請負代金が税込4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の工事で（建設業法26条3項・建設業法施行令27条）、専任どうしが重なるときだけ「置けない」と数えます。それ未満は兼務できるため落としません。
判定はしません。令和6年12月13日から、1億円未満・2現場まで・移動2時間以内・連絡員の配置・ICTの活用といった要件を満たせば兼務できますが、要件が多く、案件を見ないと決まりません。当ツールは重なっているという事実と、特例があることをお伝えするところまでで、当てはまるかどうかはご判断いただきます。
出しません。どの案件に誰を出すかは、工期の重なりだけで決まる問題ではありません ―― 受注したい相手、地元の事情、季節、重機の空き、共同企業体の相手。こちらが知らない条件のほうが多いためです。代わりに、案件に仮に置いてみると、その1件を取ると、工期の重なるどの案件に手当てが要るかを出します。ほかの現場から回すか、手配するか ―― つかなければ出られません。取ったもののそばに、手当ての要るものを並べます。決めるのは人です。
取り込めます。ただしお手元の台帳は会社ごとに形が違うため、そのままでは読み込めません。画面からひな形のCSVを書き出し、それに書き写して読み込んでいただく形です。どの列に何を入れるかは画面に書いています。Excelが保存する形（日付が 2026/4/1、金額にカンマ）も読みます。読めなかった行は、何行目がなぜ読めなかったかを出します。
出ません。名簿はお使いの端末のブラウザにだけ残り、当方のサーバーへは送られません。CSVの読み書きもブラウザの中で完結します。そもそも当ツールの画面は外部へ通信できない設定（connect-src 'none'）で配信しており、送りたくても送れない構造です（→ セキュリティ）。社内で分かる呼び名で構いません。
分かりません。当ツールは公表された結果を集計するもので、不正を判定するものではありません。
スタンダード（主たる地方整備局1局・利用者10名）が年額600,000円、全国（収録している全局・利用者20名）が年額960,000円、いずれも税別です。案件数による課金はありません。無料の自社診断もあります。